特定技能は2019年にスタートした新しい在留資格です。
人手不足が深刻化する14の産業分野で
外国人雇用を推進できるようになりました。

「特定技能」という在留資格は、14の産業分野において深刻化する人手不足に対応するため、一定の専門性・技能を持つ即戦力となる外国人を受け入れていくためのものです。技能実習制度の本来の目的は国際貢献や母国産業発展のためであるのに対し、特定技能制度は人手不足解消を目指すために新しく取り入れられました。当社では、製造業に特化して事業を行っています。

特定技能ビザ(在留資格)について

特定技能ビザ(在留資格)には、1号と2号があります。そのうち、1号特定技能ビザ(在留資格)については、外国人を受け入れる事業者様に対して、外国人への多くの義務=支援が課せられています。

この義務=支援は、外部の機関に一部もしくは全てを委託することができ、その委託を受けられる機関のことを「登録支援機関」と言います。

特定技能制度では、特定技能1号の在留資格で働く外国人が「在留資格に基づく活動を、安定的かつ円滑に行うことが出来るよう」に、「職業生活上、日常生活上または社会生活上の支援」を行うことを特定技能所属機関(受入企業)に求めています。

1号特定技能外国人の支援は、在留資格の申請前に受入機関にて作成する「支援計画」に沿って行います。

特定技能1号のポイント 特定技能2号のポイント
在留期間 1年、6か月又は4か月ごとの更新、通算で上限5年まで 3年、1年又は6か月ごとの更新
技能水準 試験等で確認(技能実習2号を修了した外国人は試験等免除) 試験等で確認
品質 現状維持 より高品質
日本語能力水準 生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認
(技能実習2号を修了した外国人は試験免除)
試験等での確認は不要
家族の帯同 基本的に認めない 要件を満たせば可能(配偶者、子)
支援 受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象 受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象外